世田谷区議会 2022-12-19
令和 4年 12月 企画総務常任委員会-12月19日-01号
部長 加賀谷 実
財政課長 五十嵐哲男
副参事
真鍋太一
総務部
部長 池田 豊
総務課長 中潟信彦
区政情報課長 末竹秀隆
財務部
部長
工藤郁淳
会計室
会計管理者 太田一郎
選挙管理委員会事務局
局長
渡邉謙吉
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
本日の会議に付した事件
1.
報告事項
(1) 第二回
臨時会提出予定案件について
〔議案〕
①令和四年度世田谷区
一般会計補正予算(第六次)
(2)
基本計画審議会における
検討状況について
(3)
個人情報保護条例の改正に向けた審議会での
検討状況について
(4) 令和三年度
契約案件に係る世田谷区
入札監視委員会の審議結果について
(5) 世田谷区
公契約条例に基づく
労働報酬下限額の改定について
(6) 令和四年度
工事請負契約締結状況(十月分・十一月分)
(7) 中小企業庁による
行政指導を踏まえた区の対応について
(8) 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定について
(9) その他
2.
協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
午前八時五十八分開議
○
畠山晋一 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 本日は、
報告事項の聴取等を行います。
まず、
委員会運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクの使用をお願いします。
それでは、1
報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)第二回
臨時会提出予定案件について、
議案①令和四年度世田谷区
一般会計補正予算(第六次)について、理事者の説明を願います。
◎五十嵐
財政課長 では、令和四年度世田谷区
一般会計補正予算(第六次)につきまして説明させていただきます。
では、資料、令和四年度
補正予算(案)概要の右肩三ページを御覧ください。
補正予算の内容でございます。
国及び都の
補助事業を活用した出産・
子育て応援事業や都の
補助事業を活用した
家事支援用品の
購入支援の実施につきまして速やかに対応するため、
補正予算を計上させていただくものでございます。
補正額でございますが、
一般会計で十六億六百万円となっております。
次に、
歳出事業概要です。(1)ですが、国・都補助を活用した出産・
子育て応援事業の実施でございます。対象は、令和四年四月以降に妊娠届を提出した妊婦または出生した子どもを養育する者、およそ一万三千人を見込んでおります。支給額は、
妊娠届出後五万円、
出生届出後五万円の合計十万円でございます。補正額は十億九千四百万円余り、
特定財源は九億三千百万円余りとなります。
特定財源ですが、国三分の二、都六分の一、区六分の一というような
財源構成となっており、区負担が一億六千三百万円ほど生じます。
次に、(2)ですが、都補助を活用した
家事支援用品の
購入支援の実施です。対象は、一・二歳児の保護者であって
保育サービスを利用していない方、およそ一万人を見込んでおります。支援額は、子ども一人
当たり上限五万円となってございまして、専用の
購入サイトで使える
ポイントを付与しまして、その
ポイントの中で、あるいは
ポイントに御自分の現金を加えてお買物するというような仕組みでございます。補正額は五億一千百万円ほど、
特定財源は都十分の十ですけれども、一部事務費に都補助の上限がございまして、区負担が三百二十万円ほど生じるというものでございます。
次に、右肩四ページを御覧ください。各
会計予算規模でございます。今回の補正により、
一般会計の補正後予算額は三千六百八十六億六千八百万円となっております。
五ページは、
一般会計歳入・
歳出款別一覧でございます。上段に歳入の内容を記載しております。13
国庫支出金は出産・
子育て応援交付金の七億六千八百九十七万円、14都支出金は六億七千百万円で、内訳はとうきょう
ママパパ応援事業の五億七百九十万円と、出産・
子育て応援交付金の一億六千三百万円となっております。
次に、18繰越金ですが、区の負担分につきまして、前年度からの繰越金を一億六千六百二十万円活用するものでございます。
下段の歳出につきましては、03民生費が五億一千百万円、05衛生費が十億九千五百万円となってございます。
右下の枠囲み、令和三年度からの
繰越財源を御覧ください。令和三年度の実質収支百七十億一千百万円のうち、前回の五次補正までで三十億三千三百万円を活用しております。今回の六次補正では一億六千六百万円を活用しておりますので、差引き百三十八億一千六百万円を今後の補正の財源として活用してまいります。
六ページは歳入(財源別)・歳出(性質別)の一覧、七ページは部別の一覧となりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
次に、八ページを御覧ください。
繰越明許費でございます。先ほど御説明申し上げました出産・
子育て応援事業、
家事支援用品の
購入支援につきまして、年度内に事業が終了しないため、記載の金額を繰り越すものでございます。
説明は以上でございます。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
桃野芳文 委員 今、今回の補正の
母子保健知識等の普及と啓発というものと、
在宅子育て支援というものですけれども、前者は現金で使い勝手がいいというか、自由に使えるわけですよね。後者は
ポイントということで使途が限定される、
ピンポイントでこういうものに使いましょうということになっていると思うんですけれども、それぞれ現金と
ポイントに分かれている整理というのはどういう考え方になるんですか。
◎五十嵐
財政課長 現金と
ポイントの分けということですけれども、まず、(1)の出産・
子育て応援事業、五万円、五万円の施策につきましては、国から示されておりますのは、
クーポンあるいは現金でということで示されております。今年度、年度中に関しましては、時間的余裕がないことから現金での支給ということでさせていただきます。来年度四月以降につきましては、国も広域的な取組をということで示しておりますので、東京都の号令の下、何らか広域的な取組というのが始まれば
クーポンというようなものを利用する可能性もございますが、今年度に関しましては、まず現金でいち早く対象の区民の方にお届けしたいということです。
(2)の都補助を活用した
家事支援用品のほうですけれども、こちらは既に都の枠組みがありまして、都のそのスキームの中で
ポイントをお渡しして、専用のサイトで使っていただくという枠組みがございますので、その枠組みにのっとって実施していくというものでございます。
◆そのべせいや 委員 以前、
畠山委員長の
決算委員会の質疑で、(2)について、東京都として
ヘルパー派遣のほうが本体で、それを今後も継続する上で、今年度のみの
家事支援用品の
購入補助という事業が組み立てられるみたいなお話があったように記憶をしているんですが、今後、
家事ヘルパー派遣のほうについては、どのようにすることで東京都と合意を取って今回の補助にこぎ着けたのかということを確認させてください。
◎五十嵐
財政課長 (2)の都補助の要件といいますか、御指摘のとおり、
家事支援を幅広くやっているところというのが当初の東京都の
補助要件でした。その要件に世田谷区は当てはまっていなかったということですけれども、今回東京都がその扱いを柔軟に取り扱ってくれるということで、世田谷区のやり方でも
補助対象にするということになりました。
御指摘の今後の世田谷区の
家事支援のやり方を変えるのかということにつきましては、今後も引き続きリスクの高い人に的を絞って行っていくと、さんさん
プラスサポート等をこれからも引き続き行っていくという方針でございます。
◆
上島よしもり 委員 事業名で(1)ですと、
母子保健知識等の普及と啓発というふうになっています。取扱いが
世田谷保健所ということで、そもそも国の取組としては、出産・
子育て応援事業ということでやって、区として、
世田谷保健所の取扱いのこういった取組でやっているというふうなことだと思うんです。となると、この
母子保健知識等の普及と啓発というものをどういう形で、現金で五万円、五万円ですと、いわば応援という意味で、支援という意味ではよく分かるんですけれども、この目的にどういうふうにつなげていくかといったところがちょっと不明確、今の説明だとまだまだ不十分だと思うんですが、今後どういうふうにこの辺のところを掘り下げていくのか。
また、実際この
応援事業について、他の自治体ではどんなふうに使われているというか、どういう目的でこういう活用をされているのかというのが、違いがあるとしたら教えてもらいたいと思います。
◎五十嵐
財政課長 (1)の今回
補正事業を計上している
予算事業、
母子保健知識等の普及と啓発ですけれども、記載のとおり、
世田谷保健所の
所管事業でございまして、この事業の中で行っているのが、例えば出産前の
両親学級、出産前の
保護者向けにやる
両親学級ですとか、あとは
子育て利用券、あるいは
バースデーサポートといったように、保健所が主張している出産を契機とした
子育て支援、手厚い
サポートというものの入り口を担っている
予算事業というふうに認識してございます。
今回の出産・
子育て応援事業、妊娠時五万円、出生時五万円ということですけれども、妊娠届の機会を捉えて、これまでも手厚く面接を行っておりましたけれども、そこに今回の五万円相当の支給ということも併せて、これまでの施策と同様、
ネウボラということを前面に出して、切れ目ない支援を行っていきたいということから、こちらの
予算事業に今回の出産・
子育て応援事業の
補正予算を計上するというものでございます。
二点目の質問の他区での取扱い、どのようにということですけれども、他区での
予算計上の事業につきましては、手元に資料がないため、すみませんが、答弁しかねます。
◆
上島よしもり 委員 まず先ほど、今年度は時間のないということで、五万円、五万円の現金ということですけれども、
クーポンとか
いろいろやり方があるとも
先ほど説明がございましたので、やはり
母子保健知識等の普及と啓発というせっかくこういう目的を持ってやるんであれば、これまでやってきた世田谷区の取組って非常にいいと思うんです。これをやはりもっともっと本当に普及していくという意味で、啓発していくという意味で、それにつながるような工夫をぜひ今後はやっていただきたいなと、せっかくこういう形でやる以上はやっていただきたいなというふうに思います。
あと他の自治体の取組等については、ぜひこれも出産・
子育て応援事業というものをより効果的に区として実施していくのであれば、他の自治体の取組もやはり研究していただきたいなと思いますので、また情報等がございましたら、教えていただきたいと思います。
終わります。
◆あべ力也 委員 今、出産一時金に関する議論というのは国でやられていますよね。それで、政府のほうで十万円を一時金に上乗せするという話がたしかマスコミでも流れていたと思いますけれども、そのものとはこれは基本的には違うもので、いわゆる国が制度化して、出産一時金に対する上乗せをやる前の区としての対策として十万円を支給するというふうな考え方をされているのかどうか、ちょっと確認したいんです。
出産一時金に関しては、国が今、制度改正しようとしているじゃないですか。議会でも出産の一時金に関する議論とかというのは質問等でも、私もしていますし、ほかの会派なんかもしていますので、それに合わせて、国がこういう予算づけをしてきて、
母子保健知識等の普及啓発とかというような内容での利用のお金が来ているから、出産した家庭に対する支援ということで、国の制度改正を待つより先に前のりでそういう支援をしようというふうな区の考え方だということで、そういう認識でよろしいんですかね。副区長、これはどうなんですか。
◎中村 副区長 今御質問のこの
出産応援事業と出産一時金の議論と関連はしていますけれども、ちょっとパラレルで動いていると思っています。先ほど
上島委員からもお話がありましたけれども、この出産・
子育て応援事業のほうは、
経済的支援と
伴走型支援というのを組み合わせて、いろんな情報を提供したり、いろんな地域の資源につなげるという目的で、例えば妊娠時に五万円というのは、今もしていますけれども、区の
世田谷版ネウボラの一環で、
妊娠期面接をして、そのときにいろいろなお話をして、リスクがある方は特に要注意で、より伴走型にするとか、また出産時に五万円を支給するときにもアンケートをもらって、それは妊娠時の
赤ちゃん訪問で行きますので、そこで区と接点を持って、何かあったら相談してくださいねという伴走型を、
ネウボラの深化ということでこれをセットでやっていきたいと思っています。
それと、出産一時金のほうは、
出産費用のところに着目しているもので、四十二万円という金額が今出ていますけれども、都内でいうと五十七万円超がかかるので、そこを国が引き上げようという
ピンポイントの議論だと思っています。
◆あべ力也 委員 ということは、出産一時金の引上げに関しては国で今議論があって、引上げの方向で十万円ぐらい引上げになるようですけれども、それがプラスになっても、この世田谷区でやっている事業に関しては、今後予算的な問題もあるでしょうけれども、継続をしていくという考え方でいいということですね。
◎中村 副区長 五万円、五万円の議論は継続していく想定をしています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 次に、(2)
基本計画審議会における
検討状況について、理事者の説明を願います。
◎真鍋
政策経営部副参事
基本計画審議会における
検討状況について御報告させていただきます。
1の主旨でございますが、令和四年十二月八日に開催した第四回
基本計画審議会における
検討状況について御報告するものでございます。
2の内容、3の今後の
スケジュールにつきましては、別紙の資料で御説明いたします。
右上三ページを御覧ください。まず、審議会の公開についてですけれども、会議の資料、録画映像について記載のとおり公開済みでして、議事録につきましては十二月二十二日の公開に向けて準備を進めているところでございます。
続いて、四ページを御覧ください。下段、
議事概要になります。これまでの審議会の議論を踏まえ、
コンセプト、
基本方針、分野横断的に重点的に取り組むべき課題、
計画推進に当たって重視すべき考え方について、この間各委員から出された意見の整理案を示しまして、項目ごとに
意見交換を行いました。
また、その下ですが、次回第五回の審議会につきまして、会議時間の延長と
テーマ別意見交換を行いたい旨、事務局より提案をいたしまして、承諾いただきました。
五ページを御覧ください。こちらは第四回
審議会資料の抜粋になりますが、前回の
企画総務常任委員会でもこちらの資料を使いまして第四回審議会で議論をしますということでお示ししたものになります。
五ページ下段に五つの
コンセプト案、六ページに五つの将来像案、七ページに六つの
重点課題案などを記載して議論をしたというものでございます。
続きまして、九ページを御覧ください。十二月一日の
企画総務常任委員会で委員の皆様よりいただいた御意見につきまして、九ページ、一〇ページの内容を見て、審議会にて御報告させていただいております。
審議会委員には本意見も参考としていただいて、御一考、議論いただきたいということでお願いをしたところでございます。
一一ページからが第四回審議会で出された主な意見でございます。一一ページは、計画全体を貫く考え方である
コンセプトに対する意見になります。三段目ですけれども、災害、環境の意識定着や
地域課題解決を図るには、自主的な
コミュニティー形成が不可欠であり、
コミュニティー形成を支える
サポートシステムが明示できるとよいですとか、その二つ下、
子ども施策だけに重点を置き、各年代層への施策が薄くなるという誤ったメッセージに受け取られかねない。関連してその下、子どもは子どもだけで元気になれるわけではなく、上の世代が元気に生きていることを見ていろいろ感じたり学んだりする。区民の命を守るだけではなく、区民全てが元気になる、そして子どもが真ん中にいるだけでなく、多世代が上手に協働するといった内容がよいといった御意見が出されました。
続いて、一二ページを御覧ください。将来像案に対する意見になります。二段目ですけれども、将来像五つは多く、三つぐらいに絞るべきですとか、中ほどでございますが、
多様性の尊重を考える際には支援と参加、活動できる環境整備、こちらの両方の視点が重要であるといった意見、
下段二つになりますけれども、新しい出会いがわくわくするような町、そしていろいろな人たちと出会ったり、暮らしたり、働いたりというようなことが多様にできることが世田谷らしさだと思う。高齢期になっても新しい出会いの中でやり直しができ、子どもや若者がいろいろチャレンジできるというわくわく感を支えられるとよいといった御意見が出されました。
続いて、一三ページ御覧ください。こちらは将来像の実現に向け重点的に取り組むべき課題に対する意見になります。四段目でございます。個人の意欲を引き出すような
コミュニティーにしていかないと、元気な高齢者も生まれないし、介護予防といっても効果がないですとか、その三つ下でございますが、
障害概念や
健康概念が変わってきており、心身の機能だけでなく、その人が活動できるか、参加できるかということが大きな要素であって、出かけたくなる、出かける価値がある町にしていくことが大事といった御意見、また、下から二段目ですが、社会の変化が激しく一回勉強したことで一生やっていくことができないため、絶えず学び続ける必要がある。乳幼児から高齢者までの学びを持続的に保障していくような工夫をといった意見が出されました。
一四ページへ行っていただいて、中ほどですが、断絶、孤立が強くなっていて、町と町、地域と地域、家庭と家庭が孤立しており、コミュニケーションの関係性の回復が必要である。語り合い、関わり合う中で、健康度の高い
暮らし方が得られるとよいといった御意見が出されました。
一五ページを御覧ください。
計画推進にあたって重視すべき考え方に対する意見になります。こちらは、三層構造の視点であったり、評価の視点、人材育成の視点などといった御意見が出ております。まだまだ議論の途中段階ではございますが、これらの議論を踏まえまして、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
続いて、一六ページを御覧ください。次回、来年の一月十六日
開催予定の第五回審議会ですが、これまでの議論の中で示された今後の
重要課題等について掘り下げた議論を行うため、会議時間を六時から九時と三時間に延長した上で、二つないし三つぐらいのテーマに分けて
意見交換を行いたいと考えています。会場は
教育総合センター二階で実施します。
テーマにつきましては、現在調整中ですが、現在示している六つの重点的に取り組むべき課題を組み合わせる形で行いたいなと考えております。例えばですが、子ども、若者と教育で一つ、誰もが安心して住み続けられる支援と
コミュニティーといったようなもので一つ、魅力ある
まちづくりと持続可能な町のようなもので一つということを考えているところではございますが、これから調整をさせていただきたい。第六回以降の審議会については、記載のとおり開催を予定してございます。
一七、一八ページは全体
スケジュールですが、審議会の
検討状況につきましては、適宜本委員会に御報告し、十分議論をいただきながら検討を進め、令和五年三月に審議会から答申を受ける予定となっています。その後、答申を尊重しながら、区としての考え方をまとめ、区民参加の取組とともに、議会との議論を重ね、令和五年度に骨子案、素案、案と具体化を図ってまいります。
御説明は以上です。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。
◆
宍戸三郎 委員 前回のときに、町会・自治会のことをちょっと私、申し上げたと思うんですけれども、今回の議論の中に、またあまり町会・自治会とか、商店街というのは出てこない。世田谷は特に商店街とかが一生懸命頑張っていて、それと町会・自治会と連携しながら地域ができていると思うんですね。今回のせたがやPayが普及しているというのも、やっぱりそういう下地があって、杉並区なんかはせたPayと違って、PayPayを使ってやっているところの自治体が多いと思うんですけれども、やっぱりそういうのって下地がないからそういうものに頼るしかない。結局は
コミュニティーにつながっていくのかどうかという面もあると思うんです。
それとまた、今、
民生委員も毎回毎回なり手が少ない。これも町会・自治会の加入率とか、そういうのが少ないので、こういうことになっていると思うんです。
これからまた高齢化が進むとなると、やっぱりこういうのって大きな問題だと思うんですよね。こういう課題は区は多分重大な認識をしていると思うんですけれども、こういうことに関しての説明は委員の方たちにどのようになさっているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎真鍋
政策経営部副参事 区の現況などにつきましては、第一回審議会において世田谷区の
現況資料ということで、人口ですとか、町の姿、区民の意識、そういったものをちょっとまとめたものをお示ししています。ただ、五〇ページほどございまして、なかなか全てその場で読み上げてということはできませんで、御確認くださいというふうにはさせていただきます。この中には、例えば町会・自治会の加入率が推移として低下していっているといったような資料も入っているということで、御確認をいただいているというような状況ではございます。
◆
宍戸三郎 委員 この
コンセプトの中に区民の生命を守る、子どもを中心に据えた、五つあるんですけれども、この中のほとんどが、町会・自治会、商店街が担っていることが多いと思うんです。そういうのを全然入れないで考えていくというのは、非常に問題があると思うし、そういうことの今までのやっている実績みたいなのをもう少し委員の方に理解していただかないと、本当に実のある今までの実績を踏まえた、これからさらに上を目指す計画というものはできないんじゃないかと思うんですが、その辺の予定はどうお考えなのか。
◎真鍋
政策経営部副参事 非常に広範な議論を行っている、短い二時間という中で行っているため、なかなか具体のところの深掘りができていないというのは、事務局としても課題かなと思っておりまして、次回、テーマ別の
意見交換会を実施させていただいているというのは、もう少し深掘りすることで、一般論だけではなく、手法ですとか、どこまでその手法で細かいところの議論ができるかというのは分からないんですけれども、そういった議論に及べばいいなと思っております。
例えば前回の
企画総務常任委員会でも御指摘をいただいたので、今回九ページ、一〇ページという形で委員の皆様からの御意見を情報提供させていただきました。
町会・自治会についても、1のところに記載してございますように、宍戸委員からおっしゃっていただいたような内容をここで取り上げて、情報提供はしている。ただ、なかなかここに深掘りする議論にすぐなっていくかというと、そうではなかったんですが、
テーマ別意見交換という形でもう少し深掘りできればなというふうに事務局では考えているところです。
◆
宍戸三郎 委員 これからそういうところはもっと今までの経過の中で、町会の加入率が落ちていることによって起きている問題とかが今生じていると思うんですよね。これを上げることによって今問題になっていることが解決できることも僕はかなりあると思うので、その辺のところも議論していただくようぜひ要望しておきます。お願いいたします。
◆そのべせいや 委員 今、基本計画検討の進捗状況という過去の資料もちょっと読み込んでいたところではあるんです。今回の提出資料も含めて、そもそも世田谷らしさ、この前、たしか
上島委員がおっしゃっていたような気もするんですけれども、世田谷らしさというものが何で、そのために何をしていくのかみたいな視点がやっぱりすごく抜けている、欠けているように、皆さんの課題認識などを拝見していても、どちらかというと、今、二〇二二年ぽさであるとか、あるいは日本が抱えている課題ということの広い理解はできるのです。一方で、都心に近い住宅街であるということであったり、人口が多いとか、あとどんな方がお住まいになっているとか、そういったような分析であるとか、あるいは共通認識が皆さんの中で統一をされていないままに、何となくいいことを議論しているように見えてしまっているのですが、改めて世田谷ってこういう町ですよねと、そのために今欠けているパーツは何ですよねみたいな共通認識を皆さんですり合わせるようなことってできないでしょうか。
◎真鍋
政策経営部副参事 要所、要所、委員の言葉尻からは、緑の多いとか、そういった話で、そうすると、やっぱり世田谷は住みやすい環境にというのを引き合いに出しながら御意見をいただいているかなと思います。それでもやはり共通認識という意味では、全員が同じ立ち位置に立っているかというのは、やや疑問のあるところです。
先ほど申し上げた
現況資料というのも、時間の関係から全ては御説明できなかったところはありますが、ちょっとテーマ別がどうなるか分からないんですけれども、テーマを設定した暁には、そのテーマごとに、例えば世田谷の状況というのを基礎資料として、そのテーマの前段でお渡しするなど少し工夫をして、共通認識に立った上で、世田谷らしさを伸ばしてみる。伸ばすだけではないのかもしれない、世田谷が持っていない部分をつくり出すという議論もあるかもしれませんけれども、一定その世田谷の特徴というものを情報提供して、議論に臨みたいというふうに考えております。ありがとうございます。
◆そのべせいや 委員 端的に申し上げると、緑が多いとかでいうと、例えば練馬になるかもしれないですし、都心に近いみたいな話でいうと、目黒とかと競合になるかもしれないですし、あるいは川崎なんかとの競合になるかもしれませんが、そういう近隣の別の町と何が違うのかということを世田谷区としてどう捉えて、それを伸ばす、補うというような議論をぜひしていただければと要望しておきます。
◆あべ力也 委員 今はやりの言葉というか、政策を並べているだけで、世田谷という自治体に暮らしている区民が、豊かさだったり、便利さだったりということで考えたらどういうことが大事なのかということが抜けていて、御用学者さんがはやりのことを並べて言葉遊びしているみたいな内容に僕はすごく感じてしまって、区民からしてみれば、住みやすい地域というのが一番いいわけですよね。
この間、たまたま品川に行く機会がちょっとあって、品川ってすごい都心で、高層のマンションとかビルもいっぱいいあって、暮らしにくいのかなと思ったら、戸越銀座の商店街とか大規模商店街がすごいあって、住民の方はすごい暮らしやすいんだそうですよ。
ところが、世田谷はそういうところの着目というのかな、私は、世田谷はたしかに良好な住宅街なんだけれども、住宅が並んでいるだけでは暮らしにくいんですよね。やっぱり商店街とか、お買物ができたり、交通の利便がよかったり、そういう視点てすごく大事で、先ほど宍戸委員が言われたように、商店街とかが担う役割ってすごく大事で、ただ良好で緑があって静かな町だから暮らしやすいということはなくて、やっぱり暮らしやすさ、利便性のためには近くにお買物しやすい商店街があったりとかというようなことが大事なので、そういうことが全然抜けているんです。
暮らしやすさという言葉とかが出てくるんだけれども、商店街をどういうふうにするかとかということは抜けていて、僕が暮らしている岡本というところは、コンビニもないということですごい暮らしにくいというので住民がみんな今流出しているような状況です。だから、やっぱり暮らしやすいとか、住宅街だというのであれば、それに呼応したお買物ができたりするような商店街をきっちり整備していくということはすごく大事で、この前、品川を見て、商店街の規模も違うし、世田谷区は人口が多い割には商店街の整備というか、支援というのが中途半端なんじゃないかなというふうに感じてきた次第なんですね。
だから、その辺も含めて、区民が暮らしやすいということに関して、どういう考え方、視点を持っていくかということはすごく大事なことで、その辺が抜けているような気がするんですよね。ぜひその辺の視点も持っていただきたいというふうに委員の方に伝えていただきたいと思います。
以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 次に、(3)
個人情報保護条例の改正に向けた審議会での
検討状況について、理事者の説明を願います。
◎末竹
区政情報課長 個人情報保護法の改正に向けた審議会での
検討状況について御説明させていただきます。
1主旨でございます。区では、個人情報保護法改正に伴う区の個人情報保護制度の見直しについては、情報公開・個人情報保護審議会答申を踏まえ、本年九月に
個人情報保護条例改正(素案)として取りまとめ、本委員会に御報告したところです。その後、パブリックコメントを実施するとともに、国の個人情報保護委員会への照会により、新たに得られた情報などを踏まえ、審議会においては条例改正案に向けたさらなる精査や、条例の運用に必要な細則等の整備に向けた議論を進めていただいております。つきましては、審議会での
検討状況等について御報告するものでございます。
2審議会での
検討状況につきましては、十月に審議会に対し、個人情報保護法の改正に伴う区の個人情報の取扱いに関する運用上の細則等について諮問しており、その後、審議会として会議を重ねていただいており、本年十二月中には審議会から答申が出される予定となっております。
3審議会小委員会での検討概要、(1)条例要配慮個人情報の制定でございます。当初の審議会小委員会での検討の経緯から申し上げます。改正法の規定において、条例要配慮個人情報とは、地域の特性、その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものを条例で定めることができるとされている個人情報の項目でございます。条例改正素案の検討段階では、法の規定は同和に関する個人情報など、主として地域特性を想定したものであるとの国の個人情報保護委員会の見解を踏まえ、条例で規定することを見送ることとしておりましたが、その後、国の個人情報保護委員会より、各自治体が立法措置として条例を制定し、政策を展開している場合についても、条例要配慮個人情報として規定することが可能との見解が示されたところでございます。
改めての審議会小委員会での検討でございます。国の新たな見解を踏まえると、世田谷区
多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において、保護を規定している、①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスの三点について、条例要配慮個人情報として制定することに異議はないとの御意見をいただいたところでございます。
次ページにお進みください。(2)その他の検討事項となります。①個人情報保護管理基準についてです。改正法には、各自治体が策定すべきとされている安全管理措置に関する規定があり、各自治体の個人情報保護の取組の
基本方針を示すものとなる基準となります。区ではこの規定に基づき、個人情報保護管理基準として定める必要があり、審議会で内容を検討していただいております。
②外部委託等の審査基準についてです。改正法の枠組みの中で、審議会の関与を担保するため、審議会が関与した審査基準に基づき、各所管課が個別事案の審査を行い、その審査結果を審議会に報告することとしている基準として定めるべく、審議会で内容を検討していただいております。
③開示請求手続の際に本人確認のために求める処理についてです。開示請求の申請者が本人または本人以外である場合に求める書類の種類と、いわゆるなりすましによる手続防止について審議会で検討していただいております。
④死者の情報に関する開示請求基準についてです。個人情報の開示は、本人に対して行うことが原則でありますが、死者の情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報である場合に、例外的に情報開示を行うことを可能とする基準であり、現行条例の運用と同様の内容の基準について審議会で検討していただいております。
4今後の
スケジュール(予定)につきましては記載のとおりです。
なお、参考といたしましてパブリックコメントの実施結果等の概要を記載しており、記載のとおりとなります。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 細かいちょっと表現にはなるんですが、要配慮個人情報の制定の中で、性的マイノリティーについて要配慮個人情報とするということに異議がないと記載をしてありますが、それで今後、手続を進めていくに当たって、果たして性自認、性的指向みたいなことを要配慮していくのか、それとも性的マイノリティーに該当する人だけを要配慮していく取扱いとするのか、それはどういった方向になりそうでしょうか。
◎末竹
区政情報課長 委員にただいま御質問いただきました条例要配慮個人情報における三つの項目のうちの一つの性的マイノリティーというところの想定される事業といたしましては、例えば人権・男女共同参画課で取りまとめをしておりますパートナーの方々が利用できるサービスの一覧、これはホームページに掲載しております。その中の一例を挙げますと、母子手帳等の交付事業においては、妊娠された方の代理としてパートナーが交付申請をすることができるとしておりまして、パートナーシップ宣誓書の受領書などで確認する、このようにしておりますので、こういった様々な事業が区として取扱いがありますので、そういったところを基準の一つとしながら、引き続き所管課と整理してまいりたいと、このように考えております。
◆そのべせいや 委員 私の考え方としては、もちろんマイノリティーの方に対しての特別な配慮という意味合いもとても理解をするわけですが、一方で、全ての方の性的指向だとか、性自認であるとか、そういったところも別に配慮をされてしかるべき、あるいは全て包括をして配慮をする中で、マイノリティーの方々に対する取扱いに対しての不当なことも解消はされていくと理解をしていますので、性自認、性的指向みたいなことを包括的に配慮してもいいのではないかということは意見として申し伝えます。
◆あべ力也 委員 DVに関してですけれども、前回の質問でも、一般質問でもちょっと取り上げましたけれども、世田谷区の場合は、DV被害に関しては、男女が同じ取扱いになっていないというように伺っております。答弁もそういう答弁だったと思います。
それで、個人情報に関しても男女の取扱いが異なるということは、それはちょっと問題が私はあるのかなと思うんですが、男女で取扱いを違えるということはないというふうに区のほうはぜひ言っていただきたいんだけれども、今そういうふうに言える状況ですか。
◎末竹
区政情報課長 御質問いただきまして、確かに今回の予定しているドメスティックバイオレンスに関する情報として、まず、国の個人情報保護委員会から助言として一つ上がっていることが、若干今の御質問と離れるところがありますけれども、犯罪により害を被った事実がある場合は、具体的な刑事事件に関する手続に着手されたものは、いわゆる法に規定している要配慮個人情報に該当するということになっております。区で規定することを予定しておりますドメスティックバイオレンス、DVに関しては、刑事事件に関する手続に着手されることよりも前の情報ということで想定しておりまして、もちろん御案内のとおり、支援措置など、こうしたものに関する情報を取り扱う事業が想定されると考えております。
お話しのように、所管課がきちんとその情報を公平に取り扱うというか、そういったいわゆる取扱いをできるようにしていくということも、こちらから働きかけの一つは必要ではないかと、このように考えておりますので、そういったいわゆる所管課でのどういった事業の取扱いとか公平性、こういったことも含めて関係所管とともに検討させていただきたい、このように考えております。
◆
桃野芳文 委員 条例要配慮個人情報というのは、ここに説明のあるものをそのまま理解すると、取扱いに特に配慮を要するものということなんですけれども、具体的にはほかの情報とどういう事務の差が出てくるんですか。
◎末竹
区政情報課長 こちらの今回の条例要個人情報に対する実務的な影響という取扱いにつきましては、まず法による規定として二点ございます。
一点目としては、今回の改正法において、全ての業務や事務に共通する事項として、個人情報を含む情報の集合物で、一定の事業目的を達成するために保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものを保有するときには、個人情報ファイル簿というものを作成するという必要がございます。その個人情報ファイル簿の記載事項としては、個人情報ファイルの名称、利用の目的、記録項目、あとそのほか法に規定する要配慮個人情報、いわゆる人種とか、病歴とか、犯罪の経歴、身体障害など、そういった情報がありますか、ありませんかという有無、こういった情報を記載するというファイル簿がございます。そこに今回条例要配慮個人情報が策定、いわゆる取り扱う事業の場合については、個人情報ファイル簿に、条例要配慮個人情報ありという記載をするという取扱いがファイル簿作成時に生じるというのが一点目でございます。
次に、法の規定の二点目といたしましては、条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生した場合や、発生したおそれがある事態が生じたときは、国の個人情報保護委員会に報告しなければならない、このように規定されてございます。いわゆる新たに条例要配慮個人情報という形で取り扱うことにした場合には、国の要配慮個人情報と同等の慎重な取扱いが求められると、このように考えてございます。
さらに、法の規定以外としては、審議会に報告も予定してございます。例えば外部委託とか、外部提供、目的外利用を行った案件のうち、法で規定されている要配慮個人情報、先ほど申し上げましたような、人種とか、病歴とか、身体の障害などを含む場合には、審議会に事後報告を行うと、こういうふうに検討しておりますので、それと同様に、条例要配慮個人情報にもこの運用を適用するということで検討しているという状況でございます。
◆
桃野芳文 委員 今、説明にあった後半部分というのは何となく分かるんですよ。漏えいしてしまった場合には、これまで以上の対応をしなければいけないということは分かるんですけれども、前半の部分、簡単に言うと、ファイル簿を厳重に管理しろということですよね。だけれども、例えばDV被害者の相談記録とか、性的マイノリティーの方が行政に何か相談したときの記録とかというのは、そのファイル簿を作る、作らないにかかわらず、簡単に言えば、絶対外に出ないものという前提じゃないですか。だから、そこの事務の差というのは、それに指定したからといってどうか、何か変わるのかなという疑問があるんですけれども、そこは変わるんですか。
◎末竹
区政情報課長 まさにおっしゃるとおりで、要配慮個人情報、また条例要配慮個人情報ともに、区としても慎重に取扱いが期されることが求められている情報であり、当然漏えい等はあってはならないというふうに考えてございます。そうした意味では、今後は各事務の取扱い所管、こことも十分連携しながら、より安全な事務処理が行えるよう、関係所管と共に十分協議してまいりたい、このように考えてございます。
◆
桃野芳文 委員 ここにも説明のある、例えば同和に関する個人情報など、「地域特性(エリアとしての特性)」というのが例示されているじゃないですか。例えば同和に関する情報というのは、具体的に個人情報ではなくても、やはりそれが情報として外に出ることによって、何らかの偏見が生じたり、不利益を生じる方がいるというような事象なので、まだ何か法の趣旨、条例で定めようとしている趣旨というのはよく分かる気がするんです。それがDVの被害者だとか、性的マイノリティーとかまで広がっていくと、この趣旨は何なのかなというのは、ちょっと私は、さっきおっしゃったように、漏えいしたときの重要性が増す、やらなきゃいけないことが増していくというところは分かるんですけれども、その具体的に何をやるかというところはいま一つ腑に落ちないところがあるのです。
そこは本当にそれが重要な情報で、これまで以上に厳重に守っていくんだよということであれば、より具体的に、この条例とちょっとずれてくるかもしれませんけれども、事務的なところでやっぱりより厳重にするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいというふうに思うんです。
DV被害者の特に支援措置の方の情報が外に出ちゃって、いろんな加害者から情報が来ちゃうとか、そういうことについてはこれまでの議会で何度も取り上げてきて、結局それはファイル簿のあるとかないとか、そういう話じゃないんですよね。やっぱり仕組みの中に漏れがあったり、抜けがあったり、もしくは単純な個人の業務上のミスだったりして出ていっちゃって、引っ越しを余儀なくされたということで、これまでも私は何回も取り上げてきましたけれども、だから、この条例要配慮個人情報に定めるということであれば、それ以外のところをちゃんとやらないと、これまで以上にがっちり守るということをやっていかないと意味がないと思うので、それはちょっとここにいる皆さんだったら副区長になっちゃうのかもしれませんけれども、それはぜひしっかりやっていただきたいということは関連で要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 次に、(4)令和三年度
契約案件に係る世田谷区
入札監視委員会委員会の審議結果について、理事者の説明を願います。
◎工藤 財務部長 それでは、令和三年度
契約案件に係る世田谷区
入札監視委員会の審議結果につきまして御説明をいたします。
1の主旨でございます。令和三年度に締結いたしました
契約案件に関しまして、このたび、
入札監視委員会において審議を行いましたので、その結果について御報告するものでございます。
なお、
入札監視委員会は、次ページにも記載させていただきましたが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき国が定める適正化指針に従い、学識経験者等第三者の意見を適切に反映する仕組みとして平成十九年に設置したものです。区の契約のうち委員会が指定したものに関し審議を行い、区に対し意見の具申を行うこととなっております。
2の実施日につきましては、本年十月二十四日となってございます。
3の審議概要でございます。(1)審議の対象とした案件は、令和三年度の工事請負契約のうち、各委員が抽出した案件合計九件で、次ページに記載のとおりでございます。
なお、令和三年度の工事請負契約の締結状況は、一般競争入札百六十一件、指名競争入札二件、随意契約四十件、合計二百三件でございます。
(2)審議の結果でございますが、各委員より対象案件について質疑いただいたところ、委員会として不適切な入札の実施、あるいは是正すべき入札制度の問題点などの指摘、意見の具申はございませんでした。
審議内容につきましては、4に記載のとおり、質疑も含めてその概要を区のホームページで年内に公表してまいります。
御説明は以上でございます。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
中村公太朗 委員 これは毎回そうなんですけれども、あまり大型工事が入ってこないので、それを委員が抽出しないという何か理由があるんですか。
◎工藤 財務部長 案件の抽出につきましては、委員の皆様に完全にお任せしていて、特にこれを選べとか、あれを選ぶなとか、あるいはこういう比率で選べといったようなことは指定していない。また、着眼の視点も、必ずしも規模だけではなく、また見ていただくと分かっていただけると思うんですが、非常に細かい視点で複眼的に選ばれているというような状況があります。とはいえ、規模というある意味御指摘の部分もありましょうから、そういう御意見があったということについては、委員の皆様にもお伝えして、その上で、最終的には委員の皆さんの選定にお任せしたいなというふうに考えているところです。
◆
中村公太朗 委員 それは分かっているんですけれども、その上でなぜそういう状況になっているのかということは確認していないんですかということが一点。
それから、入札制度は最近大きく変わりつつある中で、そういった視点での選別というか、選択という形ではされていないのかどうなのか伺いたいと思います。
◎工藤 財務部長 規模に関しての御要望があるということはお伝えしたいところですが、いかんせん、着眼点というものは非常に多岐にわたります。例えば施工内容の工事成績の状況であったり、あるいは随意契約の理由であったり、そういった中で、結果として規模に偏りが出るということもあるという点について御理解いただきたいと思っています。
新しい入札制度については、それはもうまさにそのとおりで、まだまだ対象件数、始まったばかりの制度ですので、実績がたまってきておりません。令和三年度を対象とした今回の監査ですから、そういう意味では、今後、御指摘いただいたようなところについても当然入ってくるというふうに考えております。
◆
中村公太朗 委員 偏りが出るというのが毎年指摘を、前回もたしかそうだったんですよ。御指摘をさせていただいているので、少し不可思議な形での偏りがあるんじゃないですかということを申し上げているのと、あと細かい視点、様々な視点でというなら、その視点がどこなのかというぐらいの指摘をされないと、この視点で見て、不適切な入札がなかったんですよということぐらいの、よく言う指定管理のA、B、Cみたいな形で採点表みたいなのがあると思うんですけれども、ああいうところぐらいまで出してもらわないと、これはあまりにも簡素で、実際にこれでずっとやってきて、数年前に談合がありましたよね。チェックできなかったじゃないですか。もちろんサンプルチェックなので、全部しているわけじゃないのは分かるんですけれども、少なくともあれ以降の改善として、こういう形で、この視点だから、この案件を抽出し、これこれこういうことなので大丈夫でしたよというものがない限り、これは信頼性はないんじゃないですか。
◎工藤 財務部長 まさにこの制度自体、責任の重い仕組み、法に基づく制度だと思っております。内容については、ぜひこの後、年内にホームページで公表します監査の結果、そこを見ていただきたいんですが、例えば応札額にあまり差がないのはなぜかだとか、施工能力評価というのも差がないのはどうしてだとか、例えば図書館カウンター一個を取っても、工事区分によって、随契と一般競争入札にしているのは、違いが出ているのは何かとか、非常に微に入り細に入り審議をいただいております。
今後は、その規模という点についても御懸念があるようであれば、その旨はしっかり伝えて、そういった部分についても意識をしていただくように委員の方にはお伝えしていきたいというふうに思っております。
◆
中村公太朗 委員 これは今後、詳細なものが公表されるということですか。であれば、それはまた委員会報告をしていただきたいなと思いますが。
◎工藤 財務部長 詳細な内容についてはホームページのほうに、例年この時期に口頭での報告の後に、取りまとめたものを公表させていただいている状況でございます。いずれにしましても、一般的なホームページの内容に埋没しないように、委員の皆様方についてはお知らせをさせていただきたいと思っています。
◆あべ力也 委員 これは世田谷区の本体の契約に関わる監視委員会なんでしょうけれども、世田谷区の外郭団体にはこういう監視委員会みたいなのが現状ないんですよね。ただ、私が伺っているところによると、外郭団体でのいわゆる談合であったり、不適切な支出であったりとかというようなことがあって、どちらかというと、今、不正の主戦場は外郭団体じゃないかなと僕は思うんだけれども、そういうこの区本体の監視をするような委員会みたいな制度を外郭団体の改革を進めるということでやられているんですけれども、その中にいわゆる入札に関する監視とか、そういうことを私はやったほうがいいと思うんですけれども、副区長、この点についてはどうですか。
◎中村 副区長 外郭団体には直接こうした制度は今ないと思っています。一方で、外郭団体についても、経営の、運営の透明性、公平性ということももちろん区に準じた形で求められているものだと思いますし、今回の御意見とこういう制度を、まずは外郭団体のほうに、定期的に情報交換、やり取りをしていますので、そういう情報提供をし、議論してみたいと思います。
◆あべ力也 委員 外郭団体はそれぞれ株式会社になっていたりとか、職員そのものもプロパーで、区の公務員とは違う立場だったりということで、様々世田谷区の本体とは同じ扱いにはならないんでしょうけれども、ただ、やっぱり世田谷区の仕事をするということで設立した外郭団体ですから、世田谷区は管理監督をする責任があるわけですから、その中で様々、今明るみに出ているような内容に関しては、今後抑止をしていくということも必要でしょうし、こうした入札に関する監視委員会、区本体でやっているようなことを外郭団体の改革の中でしっかり私は取り入れていっていただきたいというふうに思いますけれども、そういうことに関しては、今議論している俎上の中に入っているんですか。
◎中村 副区長 直接今議論している中では、入札ですとか、契約手続という面は、そこまで具体的なものは入っていないと思っています。ただ、公平性ですとか、様々な課題があるところもありますので、今後も含めて多角的に
意見交換させていただきたいと思います。外郭団体との関係です。それは継続してやっていきたいと思います。
◆あべ力也 委員 ぜひそういう視点で外郭団体の改革を取り組んでいただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆
佐藤ひろと 委員 この入札監視については、談合のみならず、ダンピングとか、そもそも入札制度の問題点とか、矛盾点というのをしっかり追及していただく意味があると思うんです。今、中村委員がおっしゃったように、やっぱり大型物件をちゃんと取り入れていく。それからあとは、低入になってもちゃんと応札されている。例えば東京都なんかでは、低入にかかるとほとんど失格なんですけれども、世田谷区では、一〇〇%応札されている。それでいいのかということも含めてやってもらいたいということは要望しておきます。
それから二つ目に、質問ですけれども、これは物品はやらないんですか。
◎工藤 財務部長 こちらについては工事入札ということでやらせていただいているところです。
◆
佐藤ひろと 委員
入札監視委員会の対象に物品の入札案件は対象にしないんですかということなんです。
◎工藤 財務部長 物品についても対象とすることはできる。
入札監視委員会自体は物品を排除しているものではございません。
◆
佐藤ひろと 委員 ぜひ物品をやってください。特に委託は、前にも言いましたように、ほぼ人件費だという案件がたくさんありますから、これでいいのかということも含めて、そこについては後で報告がある
労働報酬下限額についてと大きく関連しますので、ぜひこの点についても要望していただきたいということをお伝えしておきます。
◎工藤 財務部長 本日いただいた御意見、いずれも非常に大事な視点だと思っております。いただいた御意見については、当該委員会のほうに、委員のほうにしっかり申し伝えて、その趣旨とするところを酌んで改善等をしていきたいというふうに考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 それでは、(5)世田谷区
公契約条例に基づく
労働報酬下限額の改定について、理事者の説明を願います。
◎工藤 財務部長 世田谷区
公契約条例に基づく
労働報酬下限額の改定につきまして御説明いたします。
1の主旨でございます。本年十一月三十日付で公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会から提出されました令和五年度
労働報酬下限額に関する意見書を踏まえ、区として決定しました来年度の公契約における
労働報酬下限額を御報告するものでございます。
2の
労働報酬下限額でございます。表を御覧ください。まず、(1)の予定価格三千万円以上の工事請負契約についてですが、国土交通省定義の五十一職種のうち、①の熟練労働者について設計労務単価の八五%、②の見習い・手元等の未熟練労働者については設計労務単価の軽作業員比七〇%とし、現行と同じ水準での下限額としております。
③のそれ以外の労働者は、時間給千百七十円から六十円増額の千二百三十円に改定いたします。これは(2)の予定価格二千万円以上の工事請負契約以外の委託等契約に係る時間給と同額としているものでございます。
委託などの下限額につきましては、昨年度の適正化委員会において、従来の区職員の高卒初任給を基礎として算出したものに、これまで算定に含まれていなかった期末手当相当額を算入した額を中期的目標と設定し、令和四年度から段階的に引き上げていくべきとされているところです。
そこで、今回の意見書では、令和五年度の下限額について、本年の特別区人事委員会勧告による初任給引上げ相当分にこの期末手当相当分の段階的引上げの要素を加え、六十円の引上げが適当とされ、区はこれに沿って改定するものです。
本改定につきまして、3に記載のとおり、令和五年四月一日以降に契約する案件から適用されてまいります。
今後の
スケジュールにつきましては、4に記載のとおりでございます。告示をはじめ、広く周知を図ってまいります。
説明は以上でございます。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの理事者の説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 次に、(6)令和四年度
工事請負契約締結状況(十月分・十一月分)について、理事者の説明を願います。
◎工藤 財務部長 令和四年度十月分、十一月分の工事請負契約の締結状況につきまして御報告いたします。
契約の締結状況につきましては、一覧表記載のとおりです。十月分は、土木工事二件、建設工事三件、設備工事一件で契約金額の合計は二億七千二百九十三万五千三百円となっております。
十一月分の契約はございませんでした。
説明は以上でございます。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
中村公太朗 委員 これは四五%に触れざるを得ないんですけれども、どういうことですか。
◎工藤 財務部長 こちらのほうは、全体で当初十二者予定しておりましたが、辞退が五者、それから不参が一者、その他が入札金額を入れてきて、最終的に一番安かったのがこの当該落札事業者ということになっております。
◆
中村公太朗 委員 いやいや、そういうことではなくて、この数字を見ると、最低制限がないんだろうなということは分かるんですけれども、これは低入をまずやったのかということ、それをクリアしたんでしょうね、もう既にあったんならということをまず知りたいのと、何でこんな価格差になったかということなんですよ。今言ったように、辞退が、数字が合わなかったのに、ここだけ五〇%以下というのはなかなか考えづらいような気もするんですけれども、これはすごく特殊で、ぱっと見ると、これは区の積算が間違っていたんじゃないのとか、もしくはよっぽどの特殊技術というか、特殊事情がこのメイデン・エレックスさんにあるんだろうなと思うんですけれども、その辺のことを知りたいんですよ。
◎工藤 財務部長 こちらについては、御案内いただきましたように、最低制限価格の設定はございません。そういう中で、特にここが低く入札できた理由ということについては、こちらのちょっと手元資料にないところなんですが、以前のこの委員会でも御指摘がございましたように、低い入札でできた場合については、その状況なんかを把握してはいかがかというような御意見もあったかと思います。そういう中では、今回のこの事案なんかも、どういった状況でこの落札率に至ったのかについては、把握するようなことはしていきたいというふうに考えています。
◆
中村公太朗 委員 いやいや、いきたいじゃなくて、この資料が出てきたら、どうやったって引っかかるじゃないですか。せめてそれを調べてきてからこれを出しましょうよ。何とも言い難いですね。
◎工藤 財務部長 本件はキュービクルに関連した工事ということで、そこについての技術的な部分も含めて、事業者による差異が生じたものというふうに推察するところです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 次に、(7)中小企業庁による
行政指導を踏まえた区の対応について、理事者の説明を願います。
◎太田
会計管理者 それでは、中小企業庁による行政指導を踏まえた区の対応について御報告いたします。
資料の右上一ページです。1主旨でございます。法に基づき六月三十日に中小企業庁より立入検査が行われ、その結果、令和元年十月一日の消費税率引上げの際、講師謝礼金や委託料、消耗品費の一部の支出において、消費税率引上げ分が適正に上乗せされていない、いわゆる買いたたきの事例があると指摘され、消費税率引上げ日に遡って引上げ分相当額、消費税額の差額分を相手方に支払うことを内容とする
行政指導を受けました。これを受けまして、九月二日の本常任委員会におきまして、
行政指導の内容や全庁調査の実施、再発防止の取組等について御報告をさせていただいたところでございます。このたび各所管部より事業者に対して消費税差額分の支払いが完了したため、中小企業庁に改善結果の報告を行ってまいります。
今般の
行政指導を肝に銘じ、引き続き庁内において買いたたきの禁止について理解の徹底を図り、再発防止に取り組んでまいります。
2中小企業庁への改善結果の報告についてでございます。中小企業庁と調整しながら記載のとおり資料を提出してまいります。
なお、支払い額は御覧のとおりでございますが、このほか区から事業者に通知文を送付したところ、東京都の関連団体や個人事業主の遺族の方から受け取りを辞退する申出があったり、転出先が不明として通知文が返却された事例もございました。
3対応の経過についてでございます。六月三十日の中小企業庁による立入検査の後、記載のとおり対応してまいりました。
資料の右上二ページでございます。4今後の予定についてでございますが、今年中に中小企業庁へ改善結果の報告を行い、今後も庁内への周知や職員研修を通して、繰り返し買いたたきの禁止について理解の徹底を図ってまいります。
説明は以上でございます。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
桃野芳文 委員 九月二日の委員会で報告があって、その時点で八月末までの調査でこうですよという数字が出ていたと思うんですけれども、今回の数字とその八月末の数字というのは何か差異があるんですか。
◎太田
会計管理者 あの後、やはり学校関係の調査を進めたところ、結構学校関係の件数が増えました。内容的には講師謝礼金が増えたということで、件数的には影響がございます。一方、委託料のほうが所管のほうで入れなくていい分を入れていたというのが逆に見つかったものがございまして、委託料が逆に減ったという状況でございます。結果として、金額的にはとんとんというところで落ち着いているところでございます。
◆
桃野芳文 委員 あと受け取り辞退ということがあったということなんですけれども、これは大体主にどういう理由なんですか、向こうが要らないという理由は。
◎太田
会計管理者 先ほどちょっと口頭で申し上げましたように、東京都の関係団体ということで、これは農業会議というところの団体さんでございました。もう一方は個人事業主遺族の方からということで、特にどういった理由かというのを細かくは、深くはお尋ねしていませんで、やっぱり気持ちからだったと思うんですけれども、このたびは辞退させていただきたい。あと金額も大したと言ったら怒られちゃいますけれども、多くない金額だったということもございますので、御辞退されたというふうに認識してございます。
◆
桃野芳文 委員 いずれにしても、後からこういうことが起こると、先様も、例えば帳簿の訂正とか、様々事務的な煩雑さが生まれるというところもあると思うんですよね。場合によっては、先様のもしかしたら納税にも影響するかもしれないし、やっぱり前回申し上げましたけれども、五から八%に上がるときも買いたたきということで問題になっているわけですから、これは八から一〇のときもやっぱりそこは徹底して、前回の轍を踏まないようにということはやらなきゃいけなかったということを改めて申し上げるとともに、これは要は精算したから、お金でちゃんともうやったからいいよということにならないように、先ほど申し上げたように、様々多分相手先にも御迷惑をおかけしている部分があると思いますから、それはしっかりやってくださいということを改めて要望します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 続きまして、(8)衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定について、理事者の説明を願います。
◎渡邉
選挙管理委員会事務局長 それでは、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定について御説明申し上げます。
本件は、まだ施行前ですけれども、次の常任委員会が随分先になってしまいますので、公布に先立って御報告するものでございます。
1の主旨でございます。この衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を内容とした改正公職選挙法が令和四年十一月二十八日に公布され、施行日である令和四年十二月二十八日以降に執行される衆議院議員選挙から適用されることになりました。この改定に伴いまして、世田谷区においても東京都第五区と第六区の小選挙区の区域に変更があったので、御報告するものでございます。
2の変更となる区域につきましては、改定前に東京都第六区であった若林
まちづくりセンターと上町
まちづくりセンターの管内は、東京都第五区になり、結果として、世田谷区における改定後の小選挙区の区域につきましては、その下の3に記載のとおりとなってございます。
なお、米印に記載のとおり、東京都第五区につきましては、これまで目黒区の一部との合区でありましたが、今回の改定により合区ではなくなり、五区、六区ともに世田谷区の区域のみで構成される選挙区となってございます。
資料には記載してございませんけれども、それぞれの選挙区における本年十二月一日現在の選挙人名簿登録者数を申し上げますと、東京都第五区が三十七万三千九百六十三人、第六区が三十九万八千五百十人、構成比は四八・四対五一・六と、ほぼ二分された状況になってございます。
次に、4の投票区の変更でございます。今回の選挙区の改定によりまして、現状の投票区域が第五区と第六区の部分に分割される投票区が四か所ございます。今後、投票区域を変更する必要が出てくるということでございます。
二ページに参考として図面も掲載しておりますけれども、対象となる投票区はそこに記載のとおり、第十投票区投票所は若林小学校、第十七投票区、同じく桜木中学校、第十八投票区、同じく城山小学校、第十九投票区、同じく代田南児童館、これはさくら花見堂内でございます。
なお、これらの投票区域の変更につきましては、対象となる町会等への説明やシステム修正などを行うに当たりまして、四月の世田谷区議会議員、区長選挙までには時間がないことから、区議会議員、区長選挙終了後、次の任期満了選挙となる東京都知事選挙までに行うこととしてございます。ただし、衆議院が解散した場合には、これは取り急ぎ直ちに変更して対応していくことになってまいります。
5の区民への周知につきましては、当面、「区のおしらせ」一月一日号、それから区のホームページなどにより行ってまいります。
6のその他でございます。このたびの公職選挙法の改正により、小選挙区のみならず、比例代表選出議員の東京都選挙区においても格差是正が図られておりまして、従来の定数十七人から十九人に変更がございました。
二ページ目の7の今後の
スケジュールは記載のとおりでございます。なお、そちらへの記載を省略しておりますけれども、令和七年七月には都議会議員と参議院議員の任期満了がございますので、御承知おきいただければと思います。
説明は以上でございます。
○
畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 それでは次に、(9)その他ですが、ほかに
報告事項はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
畠山晋一 委員長
報告事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 次に、2
協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、先ほど
報告事項でありました
補正予算の審議のため、明後日、十二月二十一日の水曜日に臨時会が開催される予定です。その本会議において当委員会に議案が付託されれば、本会議休憩中に委員会を開催し、議案の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
畠山晋一 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。
以上で
協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
畠山晋一 委員長 そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
畠山晋一 委員長 以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十時十九分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
企画総務常任委員会
委員長...